再燃する金融所得増税論

自民党総裁選でそれなりの有力候補だと思っていた石破氏が「金融所得課税の強化を実行したい」などという妄言をほざいてしまい、どうやら脱落しそうな気配です。

これはいわゆる「１億円の壁」を是正するための課税強化なわけです。が、以前の岸田ショックの時といい単純に一律で増税するとしか受け取れない発言のため、資産１億円も持っていない庶民からも猛反発を浴びる羽目になったと思うんですよね。

本当に１億円の壁をどうにかしたいと思っているのならば所得が１億円以上ある人だけ課税強化すればいい話です。それだと税収が大して増えなくて美味しくないから嫌だ、というのが政府と財務省の本音でしょう。あるいは庶民に余計な金を持たせてはいけない、くらいの悪意すら最近は感じます。

税収を増やしたいだけなのに格差の是正を大義名分にするから反発を食らうんです。金融所得2000万円以下は無税、2～5000万円以下は15％、5000万～1億円以下は20％、それ以上は25％…みたいにすれば誰も文句は言わないんじゃないかと思うんですがね。

大体、一般の給与所得者は給料を受け取った時点で既にかなりの税金と社会保険料を天引きされているわけで、そこから何とか節約した金で投資しているのにまたそこから20％も一律でむしり取っている現状がすでにおかしい。ただでさえリスクを負い、そんな税金二重取りを経てようやく得た金も、いざ使おうとすればさらに消費税だの何だのと税金の支払いが発生するわけですよ。一体何重取りすれば気が済むのか。このうえまだ課税強化なんて議論されるだけでもウンザリ、全くもってやってられません。

まあそんな暗い話はさておき、良いニュースもありました。楽天証券でシュワブ米国配当株式（SCHD）が9/18から買えるようになるとのこと。

SCHDといえば高配当系ETFでありながらVYMやVTIよりもパフォーマンスが良く、しかも増配率も高いわ経費率は低いわと非常に評判のいいETF。ただ唯一、日本の証券会社では買えないという致命的欠点がありました。ネスレ株とかもそうなんですが、欲しい銘柄が日本の証券会社で扱っていないというのは悲しいものです。

生のETFではなく「SCHDとの連動を目指す投資信託」という形ではありますが、これが買えるようになるというのはうれしい。さっそく9/18になったら買い付けてみようかなと思います。